シンガポール移住のリアル― 初期費用・税金・ビザ条件を専門家に聞く ―

近年、芸能界の方、起業家の方をはじめ、日本人がシンガポールへ移住するニュースをよく耳にされることと思います。実際、Sollys Designのクライアントも、駐在員の方はもちろんですが、起業家の方、投資家の方、教育移住の方も増えております。

これから移住を検討される方に、少しでも参考になればと思い、今回はシンガポール移住・法人設立サポートを行う Singa Management Consultants Pte Ltd 代表取締役 高橋正名様 に、教育移住の現実や税制の仕組み、初期費用の目安などについて伺いました。

以下、Sollys Designのデザイナー石井との対談形式でお届けします。

Q1：シンガポールへの移住目的の傾向は？

石井：
高橋さんは移住者のVISAや法人設立などのサポートをされる中で、最近の移住者の傾向について教えてください。

高橋さん：
ここ数年、物価高やEPのVISA取得条件の変更などもあり、駐在員の数は少しずつ減っている印象です。特に製造業系の駐在は減少傾向と聞いています。
一方で、ご自身のお子さまの教育を目的としたビジネスオーナーの移住は、引き続き安定しており増えているように感じます。コロナ以前は、節税や資産管理が主目的の方が多かったのですが、今は「子どもの教育環境を求めて」という理由の方が多いです。今は税金の安さだけではなく、安定した生活環境や国際的な教育を志向できる場所として、シンガポールが移住の目的地になっています。

Q2：シンガポールへの移住に向いている人の特徴は？

石井：
高橋さんが考える、シンガポールへの移住に「向いている人」と「向いていない人」の違いは何でしょうか？

高橋さん：
シンガポール移住に向いているのは、オープンマインドで新しい文化を楽しめる人だと思います。特に、ファミリーの方の教育移住では、海外で生きていく道など、子どもの選択肢を広げたいという目的と想いがある方はうまくいくパターンが多いです。

逆に、お金を稼ぐことや税制度だけを目的に来る方は、この国を楽しめない傾向があります。お金に重きをおいてしまうと、日本と比べて「不便」「食事が合わない、美味しくない」と感じてしまうこともあるようです。一方で「むしろ日本にはないものを楽しもう」というスタンスの方は、長く心地よく暮らせると思います！

Q3：シンガポールで法人立ち上げをしやすい業種は？

石井：
シンガポールで法人設立をされる方、また海外支社の立ち上げをされる方もサポートされていらっしゃると思いますが、成功しやすい業種やビジネスモデルはありますか？

高橋さん：
今までの傾向からして、ざっくり分けると2タイプの業種が立ち上げやすいと考えています。

1つは日本から持ってくる事業で「シンガポールで展開する意味があるもの」。
2つ目は、場所を問わずオンラインで仕事ができる「無形ビジネス」です。

たとえば、

• コンサルティング業務
• ソフトウェア開発・SaaS・IT関連
• オンライン広告やプラットフォーム運営
• 三国間貿易や投資会社

こういった無形ビジネスや国際展開型ビジネスは立ち上げやすく、弊社もサポートを得意としています。

Q4：シンガポール移住の初期費用はどのくらい？

石井：
気になる方も多いと思いますが、移住を検討する際の初期費用についてお伺いしたいです。最初の半年で、どのくらいを見積もっておいたら良いでしょうか？

高橋さん：
ざっくりですが、以下が目安になります。

つまり、家族で移住するなら最初の半年で、1000〜1500万円程度の初期費用を見ておくと安心ですね。インテリアをご自身で揃えられていらっしゃる方のご予算はどのくらいかけられてますか？

石井：インテリアについては、家具が全くついていないお部屋（3bed roomで全て揃える場合）にお引っ越しする前提でお話しすると、こちらの初期費用に合わせて、家具・インテリア代で下記のようなご予算感です。

クライアントのご希望により揃えたいアイテムやこだわりも様々なので幅がありますが、家具・インテリアで、約300～3000万円（Sollys Designからの試算）のご予算感です。

*アイテムごとの予算についてこちらの記事もご参考ください。▶︎2025年改訂-シンガポールで家具を買う際の予算感

Q5：シンガポールの税制度の魅力とは？

石井：
シンガポールの「税制の魅力」は耳にされている方も多いと思います。具体的にどんなメリットがあるのでしょうか？

高橋さん：
シンガポールの税制度はとてもシンプルで、透明性と安定性が高いのが特徴です。 高所得層ほど恩恵を受けやすいです。（下記2025年10月現在）

• 個人所得税の最高税率：24％（日本は45％）
• 法人税：17％ (日本は23.2%)
• キャピタルゲイン税：なし
• 相続税・贈与税：なし　

シンガポール居住者である前提かつ様々な条件のもとに判断されますが、例えば、日本で年収2,000万円の方なら、シンガポールでは手取りが500万円ほど多くなります。更に資産運用で生じる譲渡益や配当にかかる税金も原則ゼロです。日本と比べると大きなメリットですよね。

税金の安さや、資産管理の安全さを鑑みると、シンガポールは資産の管理や運用をしやすい国と言えます。物価は高いですが、税金の安さで相殺できる部分も大きく、安心してビジネス、仕事、資産運用に注力できる環境が整っていると感じます。

Q6：海外送金についておすすめの方法があれば教えてください。

石井：
インテリアの購入でもそうなのですが、クライアントの方が移住前にお支払いをされる際、海外送金に時間がかかるケースが何度かありました。
スムーズに支払いを進めるために、海外送金についてアドバイスをいただけますか？

高橋さん：
日本からの海外送金は大きなチャレンジです。シンガポールでの生活立ち上げ資金を送金する準備は、早めに動くのがポイントです。

• 日本からシンガポールへの海外送金：

最近は海外送金の審査が非常に厳しくなった。楽天・SBIなどのオンライン銀行が便利だが、こちらも厳しくなっている模様。小額ならWISEがスムーズ。ただし100万円以上は制限あり。まとまったお金であれば、日本のメガバンク等で1ヶ月前くらいから事前申請するのが良い。ただ手続きに時間がかかる。

• シンガポールでの法人口座：

日本人は外国人のため、日本人所有・経営の会社、審査は厳しく、開設まで2〜3ヶ月かかることも。口座開設は支店にいきなり出向くのではなく、紹介を受けて担当に繋いでもらい、開設申請をするのが鉄則。

• シンガポールでのオフショア口座：

日本居住など、シンガポールに居住していなくても開設できる口座がある。基本的に富裕層向けの投資・運用用口座のため、開設には条件がある。

▶︎オフショア口座に関する参考記事

Q7：高橋さんご自身にとって、シンガポールはどんな国？

石井：
高橋さんご自身も長くシンガポールに住まわれていらっしゃると思いますが、お仕事においてどんな魅力を感じますか？

高橋さん：
ビジネスでも、生活でも、すごく居心地がいいですよ。
日本のような「これを知っていなければいけない」と言ういわゆる同調圧力みたいなものもないですし、「知らないことが普通」という前提で対話ができます。そういう意味でも、多様な価値観を受け入れる文化が根づいていて、自分らしく生きられる社会だと思います。

まとめ

石井：
高橋さん、ありがとうございました。今回のお話から、シンガポール移住には資金面も含めて明確な準備と計画が必要である一方で、教育・税制・ビジネス環境の3点で非常に魅力的な国であることがよくわかりました。

移住に際して、法人立ち上げ・ビザ申請・移住サポート・会計サポート・教育移住のご相談などがあれば、ぜひ高橋さんにご相談されてみてください。とても親身になって、一人ひとりの状況に合わせたアドバイスをしてくださいます。

【取材協力】

Singa Management Consultants Pte Ltdホームページ：https://singapore-iju.com/
法人設立・税務サポート：https://www.singacompanyservices.com